中国の環境汚染・食品衛生事情まとめ 2007年下半期より

※「中国 汚染」のキーワードでGoogle画像検索したり、Youtubeで動画検索すると、文字だけでは伝わらない環境汚染の悲惨さが分かります。

※中国で環境汚染進む→外資系企業が本拠地置けず経済成長へ影響→国の財源ともなった富裕層が中国国外へ脱出も?
中国の水質汚染 http://jp.youtube.com/watch?v=drv8G4q05oA 「世界の工場が世界のゴミ箱になってしまった」と嘆く。

浙江省で6人中毒=自家製白菜に「メタミドホス」−中国

浙江省で6人中毒=自家製白菜に「メタミドホス」−中国

【北京1日時事】中国浙江省の地元紙・南湖晩報(電子版)は1日までに、同省嘉興市で1月27日、一緒に鍋料理を食べた2家族の計6人が腹痛、嘔吐(おうと)などの症状で入院し、有機リン系農薬による中毒と診断されたと報じた。

鍋に使った材料のうち白菜だけは自家製で、昨年夏に有機リン系農薬「メタミドホス」を使用していた。これが原因の可能性が高いが、これまでは食べても問題はなく、地元の衛生当局が詳しく調べている。 

毒餃子(ギョーザ)事件でも検出された有機リン化合物の殺虫剤「メタミドホス」。

中国でも禁止されているのにもかかわらず安価で強力な農薬として用いられてる模様。人が摂取すると頭痛、吐き気、食欲不振、腹痛、下痢、瞳孔縮小(瞳孔の直径が1mmくらいにまで縮まるらしい)。半数致死量(LD50)はヒト体重1kgで30mg(1g=1000mg)とも。

▲このページのメニュー戻ります

零細企業の3分の2は許可証不備で操業

<中国食品>従業員10人以下の工場、3分の2は許可証不備―遼寧省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000023-rcdc-cn

2008年1月31日、中国東北部にある遼寧省で従業員10人以下の小規模食品工場約1万2000か所のうち、許可証が完全に揃っていたのは3997か所に過ぎないことが明らかになった。

約3分の2は許可証不備のまま営業していたことになる。「中国新聞ネット」が伝えた。 遼寧省政府新聞弁公室が開いた記者会見で省品質管理局の陳弘士(チェン・ホンシー)副局長は、先ごろ行った食品安全調査の結果を発表した。

それによると省内の小規模食品工場1万2108か所のうち3分の2に当たる8111か所で許可証の不備が発覚したため、関連部門と地方政府に報告した。

【 その他の写真 】 http://www.recordchina.co.jp/group/g15276.html

また、許可証が完全に揃っていた3997か所に対しても、「食品品質安全承諾書」へのサインをさせて「食の安全」を強化したという。 国家品質監督検験検疫総局(質検総局)は昨年、中国食品の安全問題のほとんどはこういった小規模食品工場が原因だと発表した。中国国内の食品加工工場約45万か所のうち、従業員10人以下の工場は約35万か所で8割近くを占めるという。(翻訳・編集/NN)

「許可書が発行されていてもな、、、」というツッコミは別として、ほぼ野放しに近い工場からどんどん輸出されているか?と思うと毒餃子は氷山の一角で、単に検疫で細菌・ウイルス検査に引っかかってないだけかもしれない。

▲このページのメニュー戻ります

過去最大の電力危機。「発電用の石炭足りねーよ!」

過去最大の電力危機、燃料切れ稼動停止の発電所相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000013-scn-cn

中国本土の約9割の地域に電力供給している送電会社の国家電網公司によると、同社の発電用石炭在庫量は、同日までに過去最低の1658万トンを記録した。

中国中・南部を中心にした豪雪で石炭輸送が大幅に遅れているのが最大の原因で、燃料がなくなり操業を停止する発電所が続出している。30日付中国新聞社電が報じた。

燃料切れのため、同社送電地域では容量計2542万キロワット分の発電ユニットが操業停止。傘下企業中、最も深刻なのは、河南省、湖北省、湖南省などに電力を供給している華中電網有限公司で、担当エリア内で1022万キロワット分のユニットが停止している。

石炭在庫が警戒ラインを下回った発電施設は、国家電網公司管轄地域全体で7546万キロワット分という。 厳冬期のため、電力需要は増大。豪雪の被害が各地で続出しているが、もともとが渇水期であるため河川の流量は少なく、水力発電にも期待できないという。(編集担当:如月隼人)

ちなみに、日本の火力発電所は昭和時代に建設された物で1機で50kW以下、平成以降では100万kW前後の物が多い模様。

▲このページのメニュー戻ります

人の頭髪を分解したアミノ酸で調製した醤油…

「何でもあり」蔓延 調理から梱包 大半は手作業 中国製ギョーザ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000093-san-soci

中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の「天洋食品」(中国・河北省)では、調理から梱包(こんぽう)に至る主要な工程が手作業だったことが分かった。健康被害を出した3件の商品すべてに有害な有機リン系薬物が付着していた。ギョーザの包装に穴などはなく、ギョーザの製造・包装までの段階で混入した可能性が高い。

中国の「食」は衛生面や農薬・添加物などが問題になっているが、事件の背景に中国の「何でもあり」の風潮を指摘する専門家もいる。

■モラル欠如
「私は中国で外食をしない。食材は自分で選び、自分で洗って調理します」 昨年10月、「中国の危ない食品」の日本語翻訳版の出版にあわせて来日会見した北京在住のジャーナリスト、周勍さんは、5年余りの食品取材で得た「教訓」をこう語った。

ぜんそく薬成分で肉を赤身に変えた豚、ホルモン剤で急成長させたスッポン、地下道の生活汚水油を再生した食用油、人の頭髪を分解したアミノ酸で調製した醤油(しょうゆ)…などの具体事例を列挙し、子供の異常な早熟化、男性の生殖能力の低下、女性のガン多発など、食に起因するとみられる深刻な問題を投げかけた。

周さんは「中国政府は北京五輪に向けて食の安全を訴えているが、実態は違う。政府の汚職と同様に、庶民も拝金主義にまみれ、金もうけのためなら何をやってもかまわないという風潮がはびこっている」と話した。

■機械化は一部
天洋食品の工場では、原材料のチェックに始まり、具をギョーザの皮で包む作業などを約700人が手作業で実施。機械化されているのは、野菜などを刻んだり、具を練ったりする一部に限られていたという。被害の出たギョーザの一部は、包装紙の裏側にも有機リン系殺虫剤の成分、メタミドホスが付着していたが、同工場は袋詰めや梱包も手作業だった。

国立医薬品食品衛生研究所の山本都室長は「中毒者が意識不明になるなど、残留農薬による中毒のレベルを飛び越えている。そばにあった殺虫剤がこぼれて直接かかってしまうなどのアクシデントが起きた可能性がある」と推測。中毒者が一時的に意識を失っていることから、相当多量に摂取したとみられる。

農水省の農業資材審議会長を務める千葉大園芸学部の本山直樹教授は、昨秋、北京で開かれた中国の農業団体の研修会に講師として招かれた際、「農薬の管理制度は整いつつあるが、現場ではまだ『何でもあり』という印象を持った」

■コピー農薬も
農水省は31日、中国国内における農薬・殺虫剤の登録や使用状況について、在京の中国大使館を通じて同国政府に情報提供を要請した。 問題のメタミドホスは中国でも禁止されているが、農家の間では「安くて何にでもよく効く」と評判という。

正規品よりも毒性の強い粗悪な「コピー農薬」も多数出回っており、食を取り巻く深い闇が事態を深刻にしているという。 日本では害虫防止に、弱毒性の薬剤を使うが、「中国の場合、どこのだれがつくったかわからない殺虫剤を、深く考えずに使えば、今回のような混入が起きる可能性はある」(本山教授)。

警察当局は、ジェイティフーズや輸入を仲介した商社「双日食料」など日本国内の関係者から事情を聴くなどしているが、中国での製造過程の捜査は困難とみられる。警察庁の吉村博人長官は31日の会見で「事実関係の解明は警察だけでやるべきことがらではなく、関係省庁と連携して行う」と話した。

▲このページのメニュー戻ります

中国国民から「非人道的」や「悪魔的」と言われた地域

<表>“妖魔化”=非人道的、悲惨な省ワースト10の過激ランキング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000026-rcdc-cn

2008年1月28日、中国の大手ポータル・捜孤の某ブログに投稿された「2008年中国で最も“妖魔化(非人道化)”が進んだ省ワースト10」。これが全国のネットユーザーを刺激し、大炎上していると「中国経済網」が伝えた。

(妖魔化=「非人道的」や「悪魔的」の意に近い)。

そのランキングは以下の通り。

1位・河南省 /理由を論じるまでもない。河南人は汚くて遅れていて愚かで盗人同然。
2位・湖北省 /都市管理局職員が大勢で市民を殴殺した事件など、近年暴力事件が多発。
3位・陝西省 /「華南トラ」の写真捏造事件以来、インチキのイメージが。
4位・山西省 /炭鉱事故や汚職が頻発、環境汚染や治安で問題がある。
5位・江蘇省 /助け起こした老婆に訴えられた「彭宇事件」でモラルを疑われる。
6位・東北三省(黒龍江、吉林、遼寧) /暴力団が多く治安も悪い。
7位・広東省 /ゲテモノ食いがSARS流行の原因になった。
8位・湖南省 /湖南人は主観的で感情的、どこでもすぐ群れる。
9位・新疆ウイグル自治区 /スリや強盗が多い。
10位・浙江省 /狡猾で手広く儲ける成金が多い。

【 その他の写真 】 http://www.recordchina.co.jp/group/g15159.html
(翻訳・編集/愛玉)

▲このページのメニュー戻ります

地下水から猛毒のヒ素で1000人単位の被害者

硫酸工場排水で地下水汚染、中毒者1000人か 湖南
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000010-scn-cn

湖南省懐化市辰渓県の共産党委員会宣伝部は23日、同県で硫酸工場からの排水による地下水汚染が発生し、26人が中毒したと発表した。しかし、新京報によると、被害者は1000人以上になることが確実という。

新京報が現地住民に取材したところによると、2007年12月下旬に飲用している地下水が黄変しているのに気づき、辰渓県の環境保護観測ステーションに通報した。しかし同ステーションは調査をせず、地下水水質も工場排水も基準を満たしており、安心して飲用できると文書で通知した。

しかし1月10日ごろからは、工場付近の住民の多くが脱力感や喉の渇きなどの症状を訴えた。病院では当初、風邪などとみて治療した。現地政府が改めて地下水を検査したところ、亜ヒ酸(三酸化ヒ素)や錫などの有害物質が検出された。

近くの辰渓県人民医院の職員によると、同病院には多くの中毒患者が入院。更に、別の同県中医院も満床状態。患者の家族は、両病院の入院患者はそれぞれ約300人、約700人と話した。

同県の共産党委員会宣伝部は23日の説明の際、工場排水による中毒であることは認めたが、事態は沈静化しつつあると発表。漏出の原因や経緯については説明しなかった。 新京報によると、現地には炭鉱があったが閉鎖され、1991年に跡地に硫酸工場が設立された。同工場は現地政府に年間2000万元の税収をもたらしており、地域の基幹産業を守るため当局が真相を隠しているとの見方もある

中国では地下水汚染も多発している。安徽省蚌埠市は、地下水を飲用している郊外地区の仇崗村周辺でがんなど難病が多発。当局は、化学工場から無処理でたれ流されていた汚水の可能性が高いとして2007年7月、同地区での水道の敷設に着手した(写真)。(編集担当:如月隼人)

猛毒の農薬が付いているかも知れないから現地では野菜を洗剤などでよく洗う。しかし、その水が猛毒のヒ素が含まれる地下水だったとすれば、どっちにしても毒が口へ入るという事態に・・・。

産経新聞では「既に死者3名」とも。

中国で地下水汚染 3人死亡、数千人が入院か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000963-san-int

【北京=福島香織】湖南省辰渓県板橋鎮で硫酸工場から漏れた硫酸による地下水汚染で地元農民に大量の中毒が発生しているもようだ。同県の共産党委員会宣伝部は中毒が確認されたのは26人と発表したが、南方都市報は数千人が入院し、「すでに3人死亡」と報じており、被害は今後拡大する可能性がある。

24日付の同紙によると、12月下旬ごろ飲用水が黄色に変色していることに村民が気づき、県政府と地元環境保護当局に通報していた。しかし同月7日発表の水質検査結果では安心して飲用できる、との判断が示されていた。

1月中旬以降、この工場近くの村で奇病が発生。四肢に力がはいらず風邪に似た症状を訴える村民が続出し大量の入院者が出た。鎮政府が事態を重視し再度、化学検査したところ地下水中に亜ヒ酸、すずなどが検出された。

工場からの硫酸漏れが原因とみられているが、詳しい状況は不明。 県党委員会宣伝部は産経新聞の電話取材に対し「硫酸漏れによる地下水汚染」と中毒の発生事実は認めたが、中毒が数千人規模に広がり死者が出ていることについては否定。

入院については「念のため診断を受けているだけだ」と説明した。 中国は2005年の石油化学工場の爆発による松花江ベンゼン汚染以来、水質汚染問題の多発期に入ったといわれる。

▲このページのメニュー戻ります

北京ダックから基準値超える安息香酸(防腐剤)

<中国食品>北京ダック3種から基準値超える「食品防腐剤」―北京市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000017-rcdc-cn

2008年1月23日、北京市食品安全局が安全基準に不合格だった7種の加工食品を発表した。うち3種類がスーパーなどで売られている「北京ダック」だったという。北京の地元紙「北京晩報」が伝えた。

食品安全局は1週間かけて970種の加工食品に対するサンプル検査を行い、うち7種を不合格とした。7種のうち3種類は「北京ダック」で、基準値を超える食品防腐剤「安息香酸(あんそくこうさん)」が検出された。

この「安息香酸」を大量に摂取すると肝臓や腎臓に影響が出ると言われている。

【 その他の写真 】http://www.recordchina.co.jp/group/g15020.html

不合格となり販売停止処分となった「北京ダック」は、それぞれ「龍坊」、「萬勝徳」、「博金」ブランドのもの。どれも北京市郊外の食品加工工場で袋詰めにされスーパーなどで売られている。すでに購入済みの消費者は、領収書などを持参すれば返品もしてもらえるという。(翻訳・編集/NN)

なお、パラベンも安息香酸の仲間(パラオキシベンゾエート=パラオキシ安息香酸エステル=パラベン)だが、安息香酸と比較すると毒性は相当低い物で、化粧品などにも用いられているという。

▲このページのメニュー戻ります

3000社許可されて、600社が問題起こして輸出許可取消し

<早分かり><中国玩具>信頼回復に、問題発生と対策のくり返し―600社輸出許可取消し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000017-rcdc-cn

中国国家品質監督検査検疫総局が調査した玩具輸出企業3000社以上のうち、600社が品質保障制度の不備、品質に問題があったとの理由で輸出許可を取り消された。 中国製の玩具が世界の市場を席巻する中、国内では続発する品質問題と、安全基準を満たすための対応策といういたちごっこが繰り広げられているのが現状だ。

最近の中国製玩具に関するニュースは以下の通り。
【 その他の写真 】 http://www.recordchina.co.jp/group/g14681.html

●2007年9月
・玩具など製品品質、基準厳格化で米と合意 米中が製品安全に関する共同声明を発表。玩具などアメリカ向け製品の品質確保に厳しい基準設定を約束。

●2007年9月
・玩具メーカーへ品質の直接指導 商務部が輸出玩具製造企業に対し品質指導と発表。同月初めに、アメリカの大手製造大手・マテル社による製品84万個回収を受け。

●2007年9月
・揚州市玩具メーカー20社の輸出許可取り消し 江蘇省揚州市検査検疫局により、同市の輸出玩具製造企業142社のうち20社が輸出許可取り消しに。揚州市は中国の玩具生産の中心地。

●2007年9月
・米玩具製造大手、リコール問題で中国政府に謝罪 アメリカの玩具製造大手マテル社のリコール問題に関し、同社の設計に問題があったとして謝罪。

●2007年10月
・輸出向け玩具メーカー1800社に品質管理研修 中国商務部、国家品質監督検査検疫総局などが、輸出向け玩具の品質管理研修を計14回実施。全国の製造企業の5分の1にあたる1800社が参加。

●2007年11月
・国産玩具で禁止物質使用、工場に生産停止命令 アメリカ消費者安全委員会(CPSC)が中国製玩具約420万個の自主回収を求め、該当製品の生産を中止。軟化材として有毒物質「1・4ブタンジオール」が使用されていた。

●2007年11月
・中国製クレヨンしんちゃんのぬいぐるみに基準量上回る鉛 日本向け製品「クレヨンしんちゃん」の人形の塗料から基準を上回る鉛を検出、3298個を自主回収。

●2007年12月
・安全マークのない国産おもちゃ、2008年から全面販売禁止へ 国家認証認可監督管理委員会(CNCA)が、2008年1月1日からCCC認証マークのない玩具を全て販売禁止と発表。(編集/愛玉)

※1・4ブタンジオールの毒性

1, 4 -ブタンジオールの使用に関連した死亡を含む有害事象
http://www.nankodo.co.jp/yosyo/xforeign/nejm/344/344jan/xf3440087.htm

1, 4 -ブタンジオールを娯楽目的,ボディービルの増強効果,あるいはうつ病や不眠症の治療として摂取していた 8 例の患者に,9 件の毒性作用のエピソードが同定された.

これらの患者の 1 例は,毒性作用の発現にて 2 度来院し,2 度目の来院後には禁断症状が現れた.

これらの患者に認められた臨床所見および有害事象は,嘔吐,尿失禁と大便失禁,興奮,闘争性,不安定な意識レベル,呼吸抑制,および死亡などであった.

2 例の死亡例を含む 6 例の患者では,1, 4 -ブタンジオールとその代謝物以外の中毒物質は検出されなかった.摂取された 1, 4 -ブタンジオールの用量は,死亡例では 5.4 〜 20 γで,非死亡例では 1 〜 14 γであった.また,症例によっては,習慣性および禁断症状を示すような所見が認められた.

▲このページのメニュー戻ります

上海市の缶詰から発ガン物質を検出

<中国食品>今度は缶詰!輸出品から発ガン物質を検出―上海市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000014-rcdc-cn

2007年12月6日、上海出入境検験検疫局は上海梅林食品有限公司の全製品の輸出を一時停止すると発表した。新華社が伝えた。

3日、香港食環署は、上海梅林食品有限公司製の缶詰ランチョンミート(豚肉すり身をタンパク質で固めたもの)から毒性物質ニトロフランが検出されたことを発表、これを受け上海出入境検験検疫局は、ただちに同社を調査した。

現在、原因は明らかになっていないが、輸出食品の安全を確保するため同社には輸出停止処分が課せられた。 ニトロフランは一種の抗菌薬で毒性を持つ。

大量かつ長期に使用した場合、中毒症状を引き起こし、最終的には死亡事故につながる可能性もあるという。またニトロフランを含む食品を長期に食用した場合、ガンを引き起こすことでも知られている。(翻訳・編集/KT)

▲このページのメニュー戻ります

発がん性物質の亜硫酸ナトリウムを使って「タケノコ」を漂白

タケノコ汚染:不衛生、漂白剤残留物は基準の50倍
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0731&f=business_0731_019.shtml

湖北省武漢市の当局はこのほど、市民からの通報に基づき、「タケノコ」の加工場への立ち入り検査を実施し、不衛生な環境下で違法に操業していたなどとして「タケノコ」250箱、計5トンを押収した。27日付で長江商報が伝えた。

検査によって加工場少なくとも1カ所は営業許可を受けておらず、発がん性物質の亜硫酸ナトリウムを使って「タケノコ」を漂白していたことが判明。詳しく調べた結果、「タケノコ」から残留物である二酸化硫黄が最高で安全基準の約50倍検出された。また消毒施設もなく、「タケノコ」の切れ端が床に散乱しているなど不衛生な環境だったという。(編集担当:菅原大輔)

▲このページのメニュー戻ります

中国の農地1割は劇薬漬け…ヒ素、青酸、カドミウムなど

土壌汚染:「極めて深刻、全耕地の10分の1以上」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0719&f=national_0719_001.shtml

国家環境保護総局の周生賢・局長は18日、全国土壌汚染状況調査テレビ会議の席上で、中国では土壌汚染が深刻な状況であることを、改めて強調した。中国新聞社が伝えた。

■重金属や有機物で耕地の10分の1以上が汚染
中国では、1000万ヘクタールの耕作地で土壌が汚染されていると見なされている。その他、汚染された水で灌漑されている耕作地が216万7000ヘクタール、固体廃棄物が放置されているため放棄された耕作地が13万3000ヘクタールに上るとされており、これらを合計すると全国の耕作地の10分の1以上を占めることになる。

汚染物質としては、
無機物では銅、水銀、クロム、カドミウム、ニッケル、鉛などの重金属が塩化物として存在

また、放射性元素のセシウム、ストロンチウムやヒ素、セレン、フッ素化合物も挙げられる。
有機物としては、さまざまな農薬やベンゾ(k)フルオランテン、フェノール類、青酸化合物、石油類、界面活性剤などがある。

重金属を含む穀物の生産は年間で1200万トンにのぼり、直接的な経済損失だけで200億元を超えると見積もられている。また、土壌に含まれる有害物質は食物連鎖を通じて最終的には人体に取り込まれ、さまざまな疾病の原因となる。

■環境保護総局、国土資源部が全国の実態調査へ
周局長は、「土壌汚染の問題を解決するためには多くの任務を遂行しなければならないが、早急に着手しなければならないのは、実態を正確に把握することだ」とした。

現在のところ、土壌汚染に関しては大雑把な調査しか行われておらず、分布状況も経済が発展している地方で汚染が著しいとされている程度だ。このため、環境保護総局と国土資源部は共同で10億元を投じ、約3年をかけて全国の土壌汚染の状況を調査する予定だ。

中国では土壌汚染に関する法体系が整備されておらず、汚染に関する国としての規準も確立されていない。政府や共産党の幹部、企業に土壌汚染の深刻さや危険性に対する認識が欠如していることも、問題視されている。(編集担当:如月隼人)

調査にも3年も掛けてられない気が。このまま汚染が進めば都市部以外は土へ触れる事すら出来ないような環境になるかも?

▲このページのメニュー戻ります

黄河へ42億6300万トンの汚水が流れ込む

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000027-rcdc-cn

2007年12月21日、河南省の「河南日報」は黄河水利委員会が最近発表した「2006年黄河水資源公報」について紹介。

毎年発表される「黄河水資源公報」であるが、その中身は黄河の水流や水量、水資源利用や水資源分析、水質調査評価などを記したもの。これによると昨年1年間の黄河流域での平均降水量は407.2ミリメートルで、平年より1割近く少ない。

また、花園口水文站(観測ステーション)では年間流入量が281億1000万立方メートルで、これも平年より3割近く減少している。
【 その他の写真 】 http://www.recordchina.co.jp/group/g13888.html

水資源の現象が顕著な黄河では、さらに深刻な汚染の実態も浮き彫りに。昨年1年間に黄河流域に流れ込んだ汚水量は42億6300万tという膨大なものであった。

また、黄河の本流、支流を含めた全長1万5210kmのうち、

41.6%の水域が3類(生活用水や飲料水に使用可)水質。
15.4%が4類(人体への接触不可、工業用)、
11.9%が5類(灌漑用、景観用)水質

となっており、最も汚染された

劣5類(灌漑にも工業にも不可)水質に評価された水域は黄河全体の31.1%にも及んでいる。
※劣5類は「触る事も危険」とされている水

(翻訳・編集/本郷智子)

▲このページのメニュー戻ります

人口2000の農村、数年で70名がガンにより死亡

<環境>ガン死亡が数年で70人!!人口2千の農村で、深刻な化学汚染が健康を蝕む…―浙江省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000004-rcdc-cn

2007年12月17日、中国のニュースサイト「中国新聞網」は、環境汚染によりガン患者が急増している、ある農村の深刻な実態を伝えた。

浙江省の銭塘江河畔、もとは豊かで美しい、人口2千人に満たない小さな農村が、今では、深刻な環境汚染によりガン患者が多発する、死の村に変わりはてた。

以下は、「鳳凰テレビ」のある番組が報じた、村の様子である。

【 その他の写真 】 http://www.recordchina.co.jp/group/g13799.html

村の環境が変わったのは、1992年、化学工場が進出してきてからだ。まず、空気中に異臭が漂いはじめた。今では臭くて窓を開けることもできない

以前の銭塘江は、泳いで遊ぶことができる清流だったが、排水汚染により、魚はほとんどいなくなった。 昔から使ってきた井戸水も飲めなくなった。飲み水は買うことができるが、農業用水は、仕方なく汚染水を使い続けてきた。

その結果、土壌汚染が進み、今では、苗を植えても3日もたてば、枯れてしまう。 もう、かつての美しい「稲と魚の里」の面影はない。環境は破壊され、村人の健康被害も深刻だ。

2002年、徴兵の身体検査で、合格者が1人もいなかった。この頃からガン患者が増え始めたという。

ここ数年では70人以上がガンで亡くなっている。(翻訳・編集/高橋)

さて、日本はガンによる死亡率はどれくらいだろうか。

厚生労働省:平成16年人口動態統計月報年計(概数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai04/kekka3.html

平成16年の死亡数を死因順位別にみると、

第1位は悪性新生物で32万 315人、死亡率(人口10万対)253.9、
第2位は心疾患15万9490人、同 126.4、
第3位は脳血管疾患12万9009人、同 102.2となっている

10万人で253.9人。約14〜15倍だろうか

▲このページのメニュー戻ります

北京を捨てる?水不足・大気汚染などの問題が深刻首都移転を提言

北京からの首都移転を提言、水不足・大気汚染などの問題が深刻―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071111-00000010-rcdc-cn

2007年11月10日、イギリス紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語ネット版に、「北京からの首都移転」を提言する国家商務部研究員の梅新育(メイ・シンユー)研究員の論文が掲載された。

梅研究員は、北京市はその急速な発展に伴い、人口爆発・水資源のひっ迫・大気汚染などさまざまな問題を抱えていることを指摘。長江流域から水を運ぶ南水北調計画、首都鋼鉄グループの生産拠点移転など対策も進められているが、根本的な解決にはほど遠いという。

首都移転は長期的な視点に立てば北京市の抱えている問題を解決し、また中短期的には新たな建設需要をもたらし、北京五輪以後の経済成長を助けると主張している。移転先としては長江中流または下流域の中小都市が候補になるとしている。

【 その他の写真 】 http://www.recordchina.co.jp/group/g12733.html

首都移転は梅研究員の独創ではない。早くは1986年から同様の主張は持ち上がっていた。南方への首都移転だけではなく、北京市周辺での衛星都市の建設や西安市・武漢市などを副都に指定する計画などさまざまなプランが持ち上がってきた。

しかし、専門家の多くは首都移転は極めて重要な問題であり、軽々しく移転を決定すべきではないと反論し、水不足などの問題は都市機能の分散化などの方法で十分に対応できると指摘している。(翻訳・編集/KT)

▲このページのメニュー戻ります